1市場として潜在力の高さに着目

海外における訪日プロモーション事業の拡充・高度化に向けた取り組みの中でJNTOが着目したのはロシアであった。

ロシアは人口1億4,000万人超とヨーロッパ最大の人口を有し、2015年の訪日ロシア人数は5万4,365人、2016年は5万4,800人が訪日しており、一定の中間層以上の人口も多い。また、ロシアでは国内線と近隣諸国への国際線の航空運賃がさほど変わらないという背景もあり、海外旅行の経験者・意向者が多く、潜在力の高い市場といえる。

ロシアは国土が広いため、モスクワ、サンクトペテルブルグなどのヨーロッパロシアと、ハバロフスク、ウラジオストクなどの極東ロシアの2つの市場に分けられる。ヨーロッパロシアは高所得者が多く、極東ロシアは距離的に日本に近いため、訪日頻度が高いことが特徴として挙げられる。

これらの理由から、ロシアにおける訪日プロモーション事業を一層強化するため、JNTOは15番目の海外事務所となるモスクワ事務所開設を決定した。

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2さまざまな困難を乗り越えての事務所開設

事務所の開設は一朝一夕で出来るものではなく長い道のりがあった。

事務所を構えるために必要な条件、どんな手続きや書類の提出が必要なのかを調査することから始まり、立地やオフィスの手配・工事、派遣職員のビザ取得等、数多くの段階を踏まなければならない。国を越えた対応が必要となるため、登録や申請等に係る書類に間違いは許されず、いつも以上に慎重かつ正確な対応が求められる。

また途中で、派遣職員のビザ取得や銀行口座の開設に時間を要するなど、準備がなかなかスムーズに進まない場面にも遭遇した。

そんな中でも、JNTOの経営計画グループとロシアへの派遣職員、ロシアを管轄してきたロンドン事務所、人事グループ、その他関係各所と綿密な連携をとりながら対応を進めていき、2016年12月16日無事に事務所開設にこぎつけた。

3規制緩和で訪日旅行者増大を期待

2016年12月15日に行われた日露首脳会談を受け、日本はロシアに対するビザの発給要件緩和措置を決定し、2017年1月以降運用が開始されることとなった。

今回の緩和措置によって、観光目的で訪日するロシア人の利便性が高まり、訪日リピーターの増加や日露間の人的交流の活発化が期待される。

現在ロシア事務所では、業務環境の整備を行いながら、ロシア及び周辺国において訪日旅行促進を図るため、訪日旅行の市場分析・マーケティング、訪日旅行商品の販売促進に向けた現地旅行会社との連携、現地メディアを通じた広報活動、旅行業界・消費者への情報発信等を行っており、3月に控えるロシア最大の旅行フェアであるモスクワ国際旅行観光見本市への出展に向けた準備も行っている。

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4多様なアプローチが必要だが、
それがやりがいにつながる

近年のロシア市場の状況としては、ロシア国内の経済低迷により、訪日旅行者数の伸びは芳しくない状況であるが、モスクワ事務所の開設により、ロシア国内にて強力にプロモーションを展開していくことが可能なため、今後ロシアからの訪日客数の増加が期待出来る。

世界最大の国土をもつロシアには100を超える民族と多種多様な言語・宗教が混在する。

地域によって訴求テーマや効果的なアプローチ方法が異なるため、今後様々な手法を駆使しながらロシアからの訪日客数の増加に努めていきたい。

  • 旅行見本市の様子

    旅行見本市の様子

  • 旅行見本市におけるVJブース

    旅行見本市におけるVJブース

  • 旅行見本市での書道教室

    旅行見本市での書道教室

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PROFILE

モスクワ事務所

モスクワ事務所

2016年12月16日に開設されたばかりの新しい事務所です。

日本からの派遣職員1名と現地職員2名とまだ新しく小さいチームではありますが、日々人間関係を深めながら、モスクワ事務所とロシア市場の成長に向けて、みんなで協力し合って業務を行っています。

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