1国際PCO協会とデスティネーション・パートナーシップを締結

国際会議の誘致や開催には、⺟体となる国際団体・学術協会はもちろんのこと、日本国内の学会や先生方、受け入れ先となる施設やホテル、都市のコンベンションビューロー、会議の運営や企画を専門とするPCO（Professional Congress Organizers）など多くの関係者が関わっている。PCOの中でも、国際団体・学術協会本部と契約し、その学会が主催する国際会議の企画や準備・運営をグローバルに担うPCOはコアPCOと呼ばれ、候補となる開催地の下調べや提案を行うなど、国際会議の開催地選定に大きな役割を果たしている。JNTOは、そのコアPCOが加盟する団体「国際PCO協会（IAPCO）」と長年に渡り関係強化に努めており、2018年には25年ぶりに日本でIAPCO年次総会が開催され、セミナーを共催した。こうした取り組みが評価され、2021年8月、それまでは1地域につき1か所のみが認められていたIAPCOとのデスティネーション・パートナーシップ（DP）を、アジア地域では香港に加えてJNTOも締結することに成功し、IAPCOに加盟するPCOに対して、さまざまな方法でプロモーションする機会を得た。本年4月にはDPを更新し、さらなる連携強化に努めている。

2パートナーシップ締結により実現したコアPCOへのアプローチ、
日本をアピール

JNTOは、パートナーシップ締結以降、様々な手段でコアPCOへのアプローチを行ってきた。2023年2月にイスラエル・エルサレムにて開催されたIAPCO年次総会では、前年（2022年）12月にIAPCOに所属するコアPCO7名を招請した“Japan Study Tour”の様子を動画で紹介するプレゼンテーションを行った。
同事業は、IAPCOメンバーの中でも特に強い影響力を持つコアPCOのキーパーソンを日本へ招請する視察旅行である。日本各地の会議施設やホテルを視察するとともに、その都市ならではのポストコンベンション・プログラムやユニークベニュー（歴史的建造物や公的空間等で特別感や地域特性を演出できる施設）などを体感してもらい、日本の国際会議開催地としての強みや魅力を知ってもらうことを趣旨としている。
ビジネス向けSNSとして広く活用されているLinkedInでもIAPCOメンバーへの広告を展開しており、12月に実施したIAPCOコアPCO招請事業に招請した7名のメンバーも帰国後には、各コアPCOのLinkedInでも視察した都市・ユニークベニュー等の様子が投稿された。参加者からは「日本の伝統と最先端技術が融合した独特なプログラムの経験は、わたくしにとって大変貴重なものとなった。コンベンションセンター、文化施設、（ハラル対応等）質の高いレストラン、素晴らしいホテルを訪問し、日本を勢いづけるダイナミズムと創造性がとてもよく理解できた。」などと高い評価コメントが寄せられ、国際会議主催者に日本を提案したいという声が聞かれた。日本をより多くの会議の開催地として提案してもらえるよう、今後も、コアPCOへのアプローチとフォローを継続していく。

3国際会議誘致につながるネットワーキング機会の創出

開催地の下調べや提案を行う際に、最も頼りになるのは、その都市にネットワークを持ち、ローカルのことを知り尽くすコンベンションビューローをはじめ、国際会議業界に携わるステークホルダーの方々である。今年初めての試みとして、国内のMICE人材の育成を目的に毎年度実施しているMICEセミナーを、視察旅行と同時期に開催することでIAPCOメンバーと国内ステークホルダーの方々の新たなネットワーキングの創出が実現した。MICEセミナーでは、講師としてIAPCOの幹部を招き、国際会議のグローバルなトレンドや開催地提案に必要な能力などについて講義やワークショップを実施。同セミナーに参加した各都市のコンベンションビューローやホテルなどの日本での国際会議開催に関わる方々とIAPCOメンバーとの交流の場を設けた。IAPCOとのパートナーシップ締結により実現した今回の事業の中で、今後の国際会議誘致に繋がる貴重なネットワーキングの機会を提供することができた。

4ネットワークと情報ハブとしての役割

各都市のコンベンションビューローが地元を知り尽くすプロなら、JNTO MICEプロモーション部は日本全国のコンベンションビューローや海外のMICE関係者をつなぐネットワークと情報のハブである。都市単位では難しい海外への情報発信や海外キーパーソンの招請を実現し、国内外からの期待や要望に応えていく。人を“繋ぎ”、そして“機会”を創出しながら、新たな会議やインセンティブ旅行案件の掘り起こしを行い、MICEデスティネーションとしての日本の更なるPRを図る。