訪日旅行市場に関する市場分析・マーケティング

海外事務所が構築した現地の旅行業界関係者、政府関係者との長年にわたるネットワークを通じて主要な市場国・地域における一般消費者の旅行動向、ニーズ等の情報をリアルタイムで収集・分析し、日本の観光政策の立案に貢献しています。
JNTOの集約・分析した情報は、毎月の統計発表、報道発表、マーケティング資料の発行の形で発表しており、国内インバウンド関係者のインバウンドへの取り組みにあたり、活用されています。

JNTOの取り組み

- JNTO 訪日旅行データハンドブック

主要市場別に人口、所得、外国旅行傾向等の基礎データや、訪日旅行への期待、消費額、訪問地などマーケティングに必要なデータをまとめています。

- 統計データの公開

訪日外国人旅行者の統計を毎月作成し、報道発表すると共に、JNTOウェブサイトに掲載しています。

- 「インバウンド旅行振興フォーラム」の開催

JNTOは、毎年1回、「インバウンド旅行振興フォーラム」を開催しています。海外事務所長によるセミナー形式の海外旅行市場の説明と、個別相談会を実施し、参加者に対し幅広い情報提供を行っています。

海外現地旅行会社の訪日ツアー企画・販売の促進

日本向けツアーを新たに企画する海外の旅行会社に対して、観光ルート・商品の提案、日本視察の受入調整、日本の旅行会社とのマッチング、ツアーパンフレットの素材提供など、訪日旅行商品の造成を支援しています。

また販売スタッフの育成、販売促進ツールの提供など包括的な販売支援を行っています。

JNTOの取り組み

- 日本旅行専門家の育成支援

JNTOは、E-ラーニング等による日本旅行専門家の育成事業を行っています。このプログラムを通じて、オンラインで観光情報やセールスポイントを学ぶことができ、欧米諸国を中心に各国で実施しています。
※写真は旅行会社販売員向けEラーニング（フランスの例）

海外現地メディアを通じた広告・宣伝

海外メディアの訪日取材・番組制作を支援し、日本の魅力を紹介する記事の掲載、訪日旅行を題材としたテレビ番組の制作、良質な日本向け旅行ガイドの出版等により、現地における訪日意欲の増進に努めています。また、旅行目的地としての日本に対する認知度を向上させるため、海外の有力テレビ、新聞、雑誌、オンラインメディア、ガイドブック等に、訪日需要を喚起する広告を実施しています。

JNTOの取り組み

- 取材活動への協力

新聞や雑誌の記事あるいはテレビやラジオの番組を通じた日本のPRに協力しています。メディアからの取材希望に対して、観光地や施設に関する情報提供、各種取材手配、取材時のアテンドなどを行い、メディアへの露出を働きかけます。記事掲載やテレビ放映後は、その内容や広告費換算額など成果を検証し、現地広報活動のノウハウとして蓄積していきます。
※写真は中国のメディア招請（旅番組の制作）

ウェブやSNSを通じた訪日観光の情報提供

各言語のウェブサイト、Facebook等のSNS、アプリを活用し、一般消費者に対し信頼できる日本の情報を提供しています。

インターネットによる旅行情報収集が世界的に一般化するに伴い、需要が年々増加しています。
また、訪日後のサポートのために、外国人案内所の質の向上を目指し、様々なサポートを実施しています。

JNTOの取り組み

- SNSの活用

米国・カナダ・英国・フランス・ドイツ・韓国・台湾・タイ・オーストラリア等21市場向けのFacebook / Instagram等、市場に適したSNSを利用し、市場に適したSNSを利用し、日本の情報を積極的に発信しています。

- ウェブサイトの運営

都市や地方の観光の魅力、Wi-fi環境など、旅行者に対して「便利な情報」「日本の今」を積極的に伝えるウェブサイトを運営しています。英語だけでなく、繁体字（香港版、台湾版）、簡体字、韓国語、フランス語、タイ語など15言語で情報発信を行っており、訪日旅行者が使用する言語の約9割をカバーしています。
※写真はグローバルウェブサイト

- スマートフォン向けの情報提供

宿泊施設や飲食店、観光エリア、天気など実用的な旅行情報をスマートフォン向けに配信しています。スマートフォンのGPS機能を利用して、外国人旅行者が日本を旅行する中で役立つコンテンツをアプリ内に実装しています。
※写真はJapan Official Travel App

国際会議（MICE）の誘致・開催促進

MICEとはM（Meeting）、I（Incentive）、C（Convention）、E（Event/Exhibition）の略称です。つまり大会や会議、展示会や見本市など人の集まりを核として知識、情報、技術を呼び込む仕組みを指します。こうしたイベントは開催都市の国際的知名度向上のほか、当該地域に大きな経済効果をもたらします。
JNTOは国際会議観光都市及びコンベンション推進機関と連携し、国際会議の日本誘致と開催支援事業を展開しています。

JNTOの取り組み

- 国際会議の誘致活動

JNTOは国際会議誘致の拠点として、ソウル、シンガポール、ニューヨーク、ロンドン、パリにコンベンション誘致専任の現地職員を置き、会議開催地としての日本のPRはもちろん、誘致に向けた情報収集活動を積極的に行っています。また企業における成績優秀者向けの報奨旅行、インセンティブツアーの誘致も積極的に行っています。

- 会議情報の提供

日本開催の可能性が高いコンベンションなどの情報を、国内の関連機関へ提供しています。また過去の誘致活動やイベント・コンベンションのノウハウを研修会を通じて提供したり、ガイドブックとしてまとめるなど、誘致活動のボトムアップを積極的に行っています。

受入環境整備・向上支援（JNTO認定外国人観光案内所の認定含む）

外国人旅行者が日本で便利で快適に滞在できるように、地方公共団体、民間事業者と連携しながら、受入体制の整備・支援に取り組んでいます。

JNTOの取り組み

- 外国人観光案内所ネットワークの形成

JNTO は、外国人旅行者が全国各地で快適に訪日旅行を楽しむことができるよう、受入体制整備の一環として、外国人観光案内所ネットワークの形成に努めています。JNTO のツーリスト・インフォメーション・センター（TIC）の運営とともに、外国人受入体制の整った観光案内所を「JNTO 認定外国人観光案内所」として認定し、オンラインセミナーやメールマガジンを通じて、認定外国人観光案内所間の情報交換・共有化を進めています。
※写真はJNTOのツーリスト・インフォメーション・センター（TIC）における観光情報の提供

- 全国通訳案内士試験の実施

全国通訳案内士は、高度な外国語能力や日本全国の歴史・地理・文化等の観光に関する高い知識を有する観光庁所管の国家資格です。
JNTOは、観光庁の試験代行機関として、国家試験である全国通訳案内士試験を毎年実施しています。

経営計画策定・経理・人事などの管理業務

JNTOは独立行政法人通則法、国際観光振興機構法に基づき運営がなされています。そのため、規定に基づき、国土交通大臣が定めた「中期目標」を達成するための「中期計画」及び「年度計画」を策定しなければなりません。また、国からの運営費交付金や事業パートナーからの賛助金・会費を効率的且つ効果的に執行する責任を有しています。このように、独立行政法人として、様々な運営規定に基づき適切な組織管理を行うことも重要な業務です。

JNTOの取り組み

- 組織の土台を支える管理部門

建物や設備の管理、海外事務所の管理、規程の整備、海外赴任の諸手続き、採用活動、会計業務、内部監査など、管理業務は多岐にわたります。なかなかスポットが当たりにくいものの、どれも組織の円滑な運営に欠かせない重要な業務です。

- 中期目標･中期計画･年度計画の策定

独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第30条第1項の規定により、国土交通大臣が定めた｢中期目標｣を達成するため、5年間の組織計画である｢中期計画｣を策定し、認可を受けると共に、毎年「年度計画」を策定しています。また、国土交通省に業務実績を報告し、評価を受けており、その内容はウェブサイトにも公表しています。

- 外部機関による評価と改善

JNTOでは、法律に基づき業務の実績に関する評価を受けるほか、契約について外部有識者によるモニタリングを実施しているなど、常に業務の改善に取り組んでいます。