日本の魅力を、日本のチカラに。JNTO 日本政府観光局

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Service業務内容/インバウンド

インバウンド・ツーリズムに貢献する

日本政府観光局(正式名称:独立行政法人国際観光振興機構)は、日本へのインバウンド・ツーリズム(外国人の訪日旅行)を推進する日本で唯一の公的専門機関です。

世界各地に海外事務所を持ち、訪日外国人旅行者誘致のためのプロモーションやマーケティングを行っています。

訪日旅行市場に関する市場分析・マーケティング

海外事務所が構築した現地の旅行業界関係者、政府関係者との長年にわたるネットワークを通じて主要な市場国・地域における一般消費者の旅行動向、ニーズ等の情報をリアルタイムで収集・分析し、日本の観光政策の立案に貢献しています。
JNTOの集約・分析した情報は、毎月の統計発表、報道発表、マーケティング資料の発行の形で発表しており、国内インバウンド関係者のインバウンドへの取り組みにあたり、活用されています。

JNTOの取り組み

- JNTO 訪日旅行データハンドブック

JNTO 訪日旅行データハンドブック 主要市場別に人口、所得、外国旅行傾向等の基礎データや、訪日旅行への期待、消費額、訪問地などマーケティングに必要なデータをまとめています。

- 統計データの公開

訪日外国人旅行者の統計を毎月作成し、報道発表すると共に、JNTOウェブサイトに掲載しています。

- 「インバウンド旅行振興フォーラム」の開催

「インバウンド旅行振興フォーラム」の開催 JNTOは、毎年1回、「インバウンド旅行振興フォーラム」を開催し、海外事務所長によるセミナー形式の海外旅行市場の説明と、個別相談会を実施し、参加者に対し幅広い情報提供を行っています。

海外現地旅行会社の訪日ツアー企画・販売の促進

日本向けツアーを新たに企画する海外の旅行会社に対して、観光ルート・商品の提案、日本視察の受入調整、日本の旅行会社とのマッチング、ツアーパンフレットの素材提供など、訪日旅行商品の造成を支援しています。

また販売スタッフの育成、販売促進ツールの提供など包括的な販売支援を行っています。

JNTOの取り組み

- 日本旅行専門家の育成支援

旅行会社販売員向けEラーニング(フランスの例) JNTOは、E-ラーニング等による日本旅行専門家の育成事業を行っています。このプログラムを通じて、オンラインで観光情報やセールスポイントを学ぶことができ、欧米諸国を中心に各国で実施しています。
※写真は旅行会社販売員向けEラーニング(フランスの例)

海外現地メディアを通じた広告・宣伝

海外メディアの訪日取材・番組制作を支援し、日本の魅力を紹介する記事の掲載、訪日旅行を題材としたテレビ番組の制作、良質な日本向け旅行ガイドの出版等により、現地における訪日意欲の増進に努めています。また、旅行目的地としての日本に対する認知度を向上させるため、海外の有力テレビ、新聞、雑誌、オンラインメディア、ガイドブック等に、訪日需要を喚起する広告を実施しています。

JNTOの取り組み

- 取材活動への協力

中国のメディア招請(旅番組の制作) 新聞や雑誌の記事あるいはテレビやラジオの番組を通じた日本のPRに協力しています。メディアからの取材希望に対して、観光地や施設に関する情報提供、各種取材手配、取材時のアテンドなどを行い、メディアへの露出を働きかけます。記事掲載やテレビ放映後は、その内容や広告費換算額など成果を検証し、現地広報活動のノウハウとして蓄積していきます。
※写真は中国のメディア招請(旅番組の制作)

ウェブやSNSを通じた訪日観光の情報提供

各言語のウェブサイト、Facebook等のSNS、アプリを活用し、一般消費者に対し信頼できる日本の情報を提供しています。

インターネットによる旅行情報収集が世界的に一般化するに伴い、アクセスも年々増加しています。
また、訪日後のサポートのために、外国人案内所の質の向上を目指し、様々なサポートを実施しています。

JNTOの取り組み

- SNSの活用

米国・カナダ・英国・フランス・ドイツ・韓国・台湾・タイ・オーストラリア等21市場向けのFacebook や16市場向けのInstagram等、市場に適したSNSを利用し、日本の情報を積極的に発信しています。

- ウェブサイトの運営

グローバルウェブサイト 都市や地方の観光の魅力、Wi-fi環境など、旅行者に対して「便利な情報」「日本の今」を積極的に伝えるウェブサイトを運営しています。英語だけでなく、繁体字(香港版、台湾版)、簡体字、韓国語、フランス語、タイ語など14言語で情報発信を行っており、訪日旅行者が使用する言語の約9割をカバーしています。
※写真はグローバルウェブサイト

- スマートフォン向けの情報提供

Japan Official Travel App 宿泊施設や飲食店、観光エリア、天気など実用的な旅行情報をスマートフォン向けに配信しています。またスマートフォンのGPS機能を利用して、外国人旅行者が日本を旅行する中で役立つコンテンツをアプリ内に実装しています。
※写真はJapan Official Travel App

国際会議(MICE)の誘致・開催促進

MICEとはM(Meeting)、I(Incentive)、C(Convention)、E(Event/Exhibition)の略称です。つまり大会や会議、展示会や見本市など人の集まりを核として知識、情報、技術を呼び込む仕組みを指します。こうしたイベントは開催都市の国際的知名度向上のほか、当該地域に大きな経済効果をもたらします。
JNTOは国際会議観光都市及びコンベンション推進機関と連携し、国際会議の日本誘致と開催支援事業を展開しています。

JNTOの取り組み

- 国際会議の誘致活動

国際会議の誘致活動 JNTOは国際会議誘致の拠点として、ソウル、シンガポール、ニューヨーク、ロンドン、パリにコンベンション誘致専任の現地職員を置き、会議開催地としての日本のPRはもちろん、誘致に向けた情報収集活動を積極的に行っています。また企業における成績優秀者向けの報奨旅行、インセンティブツアーの誘致も積極的に行っています。

- 会議情報の提供

会議情報の提供 日本開催の可能性が高いコンベンションなどの情報を、国内の関連機関へ提供しています。また過去の誘致活動やイベント・コンベンションのノウハウを研修会を通じて提供したり、ガイドブックとしてまとめるなど、誘致活動のボトムアップを積極的に行っています。

受入環境整備・向上支援(ビジット・ジャパン観光案内所の認定含む)

外国人旅行者が日本で便利で快適に滞在できるように、地方公共団体、民間事業者と連携しながら、受入体制の整備・支援に取り組んでいます。

JNTOの取り組み

- 外国人観光案内所ネットワークの形成

JNTOのツーリスト・インフォメーション・センター(TIC)における観光情報の提供 JNTOは、外国人旅行者が便利で快適に訪日旅行を楽しむことができる環境整備の一環として、外国人観光案内所ネットワークの形成に努めています。外国人受入体制の整った観光案内所を「JNTO 認定外国人観光案内所」として認定し、JNTO のツーリスト・インフォメーション・センター(TIC)を中核としたネットワーク形成を推進しています。TIC を通じて認定外国人観光案内所間の情報交換・共有化を進め、また、さまざまなサポートを行っています。
※写真はJNTOのツーリスト・インフォメーション・センター(TIC)における観光情報の提供

- 全国通訳案内士試験の実施

外国人訪日旅行者は、全国通訳案内士(日本の地理、歴史や文化等の知識をもった通訳ガイド)による外国語の観光案内を受けることができます。
JNTOは、観光庁の試験代行機関として、国家試験である全国通訳案内士試験を毎年実施しています。

経営計画策定・経理・人事などの管理業務

JNTOは独立行政法人通則法、国際観光振興機構法に基づき運営がなされています。そのため、規定に基づき、国土交通大臣が定めた「中期目標」を達成するための「中期計画」及び「年度計画」を策定しなければなりません。また、国からの運営費交付金や事業パートナーからの賛助金・会費を効率的且つ効果的に執行する責任を有しています。このように、独立行政法人として、様々な運営規定に基づき適切な組織管理を行うことも重要な業務です。

JNTOの取り組み

- 組織の土台を支える管理部門

建物や設備の管理、海外事務所の管理、規程の整備、海外赴任の諸手続き、採用活動、会計業務、内部監査など、管理業務は多岐にわたります。なかなかスポットが当たりにくいものの、どれも組織の円滑な運営に欠かせない重要な業務です。

- 中期目標・中期計画・年度計画の策定

独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第30条第1項の規定により、国土交通大臣が定めた「中期目標」を達成するため、5年間の組織計画である「中期計画」を策定し、認可を受けると共に、毎年「年度計画」を策定しています。また、国土交通省に業務実績を報告し、評価を受けており、その内容はウェブサイトにも公表しています。

- 外部機関による評価と改善

JNTOでは、法律に基づき業務の実績に関する評価を受けるほか、契約について外部有識者によるモニタリングを実施しているなど、常に業務の改善に取り組んでいます。

「日本の未来を変えるインバウンド」

2013年、訪日外国人旅行者数は初めて1,000万人を超え、2015年には東アジア・東南アジア市場をはじめとした大幅な伸びを背景に、前年比約47%増の1,974万人超と1970 年以来45 年ぶりに訪日外客数が出国日本人数を上回る結果となりました。その後も好調傾向は続き、2018年には初の3,000万人を突破。そして2019年は、台風など自然災害の影響を受けながらも、ラグビーワールドカップの開催等の好条件にも支えられ、対前年比プラス2.2%の3,188万人と、JNTOが統計を取り始めた1964年以降最多の訪日外客数を記録しました。このようにインバウンドは近年特に急成長を遂げ、広く注目されるようになりました。 2020年は新型コロナウイルスの世界的な流行により、国境を越えた人々の移動そのものが難しい状況となりました。しかしこれまでJNTOは政府観光局として、創立から50年以上にわたり、未来の日本をより豊かに、元気にすることを目指して、インバウンド振興に取り組んできました。これからも私たちはその想いを胸に、国際観光が再び可能となるその日を心待ちにしながら、国内及び各国の状況を注視しつつ、活動を続けていきます。 ここからはJNTOが考える、インバウンドが日本にもたらす価値を4つの視点から紹介します。

訪日旅行者数の推移グラフ

日本経済の発展

訪日外国人旅行消費額の推移グラフ

2015年の訪日外国人旅行消費額は、対前年比70%以上の伸びを示し、初めて3兆円を超えました。そして、その後も東アジア・東南アジアからの訪日旅行者の消費に支えられ、勢いは衰えることなく、2017年に年間消費額は初めて4兆円を突破、2013年以降7年連続で過去最高値を記録しています。費目別では「買い物代」が1位で全体の約34.6%を占めています。人口減少・高齢化が見込まれる日本において、活発な訪日旅行者の消費は大きな注目を集め、これを取り込もうと幅広い業界でインバウンドへの関心の高まりが続いています。また、こうした動きは、メディアを通じて広く知られることとなり、旅行消費の経済波及効果といったインバウンドの重要性に対する理解が日本全体に浸透しつつあります。新型コロナウイルスの流行が収束し、往来が再び可能となった際には、更なる成長が期待されています。

地域の活性化

地域の活性化

訪日旅行者の増加により経済的なメリットを享受するのは都市部に限りません。東アジアを中心として訪日リピーター率が高まる中、JNTOはオールジャパン体制の中心となり、日本全国のさまざまな地域の魅力を取り入れたプロモーションを実施しています。訪問先が多様化して多くの外国人旅行者が各地に訪れると、訪日消費によって地方経済が豊かになるのはもちろんのこと、その地域のビジネスが活性化し、新たな雇用も創出されます。また、交流人口が増すことでインフラの整備も進み、その地域の住民の方々にとって、より住みやすくなることも期待されています。

国際的な相互理解の促進

国際的な相互理解の促進

国際連合は、1967年の国際観光年のスローガンとして「観光は平和へのパスポート」という言葉を用いました。観光で他国を訪れることにより人の交流が生まれ、異文化・文明への共感・理解の促進が世界平和の伸張に寄与するという意味が込められています。訪日旅行者が増えることは、日本の文化・文明の理解者を増やすことにつながります。また、日本人にとっても、日本にいながらにして、さまざまな国外の文化に触れるきっかけになります。外国人旅行者の増加に伴い、多様な宗教や民族への理解や対応も進んでいます。

日本のブランド力向上

日本のブランド力向上

海外からのお客様は、時に、私たちとは全く別の視点で新しい日本の魅力を見つけてくれます。こうした新しい視点で日本を見直すことで、私たちは、日本の特徴や魅力を改めて見つけることができます。日本人が、日本の価値を再発見することこそ、世界に通用する「ジャパンブランド」を作り上げる第一歩にほかなりません。日本人が誇れる日本を世界に発信し、多くのお客様に訪れていただくこと。訪れた方々に日本を好きになってもらうこと。そして、その方々を通じて、日本の魅力がさらに広く伝播していくこと。この循環によって、インバウンドの促進は、日本のブランド力向上にも大きく貢献しています。

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