日本の魅力を、日本のチカラに。JNTO 日本政府観光局

PROJECT 日本の観光を変えるプロジェクト 4

広州事務所開設、
訪日中国人客の更なる増加を目指して

  1. 訪日中国人客の更なる増加を目指して
  2. 手探りの開設準備
  3. 開設後に突然襲った新型コロナウイルス
  4. 来るべき観光往来の回復に向けて

1訪日中国人客の更なる増加を目指して

2020年訪日外客数4,000万人・消費額8兆円の目標が目前に迫った2019年。前年には初めて3,000万人を突破し過去最高記録を更新したが、JNTOでは訪日外国人客の更なる増加を目指すべく、中東地域やスイスなど5市場を準重点市場とし、プロモーションの拡大を図ることとした。一方で既存市場でも、今後も増加が見込まれる市場の強化を検討していたが、その候補として真っ先に挙がったのが中国市場だった。

中国市場は2015年に最大の訪日客送り出し国となり、2018年には835万人を記録したが、14億人という人口からすればまだ開拓の余地があった。現在の主力は上海や北京など華北・華中地域の沿岸部だが、華南地域、特に広東省は、経済発展が著しく訪日客の増加率も高いことから、今後のポテンシャルが感じられる地域だった。そこで広東省を中心とした華南地域からの中国人客を更に呼び込むため、中国大陸で3番目となる事務所を開設することにしたのである。

2手探りの開設準備

広東省はそれまで香港事務所が管轄し、既に広州に連絡事務所を置いていたため、多少のアドバンテージがあった。プロジェクトは2019年6月に中国政府に対して開設の許可を申請するところからスタートしたが、7月末には連絡事務所のオフィスを開設準備室とし、香港と北京の各事務所から職員が1名ずつ派遣され、当地で準備に当たることになった。

開設の目標時期を年内、実質的な運用開始を年明けとし、オフィス物件の契約や事務手続きを進めたが、中国の事務手続きは複雑な上、外国政府機関という特殊性もあり、サポートを依頼したコンサルティング会社でも進め方が分からず、手探りの状態だった。また、当初伝えられていた時期になっても開設許可が下りなかったため、開所式などの準備も滞り、気を揉む場面もあった。最終的には11月末に許可が下り、12月19日に開所式を開催し、何とか年内に開設することができた。

広州事務所開所式の様子

3開設後に突然襲った新型コロナウイルス

無事開設できたのも束の間、年明けに襲ったCOVID-19、いわゆる新型コロナウイルスの流行で中国の旅行市場は突然激変した。開所式直後の12月末には武漢市の一部地域での集団感染が報じられたが、その後感染は急速に拡大。年明け1月23日には武漢市が封鎖され、翌24日には更なる感染拡大を懸念した政府により旅行会社に対する営業停止の緊急通知が発出されて、国内旅行は即日、海外旅行も3日後の27日から、ほぼ消失する事態となった。広州事務所でも、開設早々中止となった事業の対応に追われるなど、波乱の幕開けとなった。

4来るべき観光往来の回復に向けて

新型コロナウイルスはその後世界に拡大し、多くの国々で少なくとも1年以上にわたって観光往来が消失するという未曽有の危機に襲われた。一方、中国は2月をピークに感染が爆発的に流行したが、4月頃から落ち着き始め、7月以降は国内旅行市場も回復の兆しを見せていた。また、中国市場でのJNTOアンケートでは、コロナ収束後半年以内には海外旅行に行きたいという回答者が半数以上を占め、日本の人気も衰えていないことが分かった。

こうした状況を踏まえ、広州事務所では、まず一般消費者とのコンタクトポイントを増やして露出を図ることを念頭に、旅行博覧会やショッピングモールイベントへの出展からプロモーションを再開した。また、2021年1~2月には訪日旅行を改めて想起させる広告を四大都市で展開するなど、引き続き関心の高い訪日旅行のプレゼンスを維持し、収束後の一早い訪日に繋げられるよう、できるものから実施している。

コロナ禍という想定外の事態で、訪日中国人客の更なる増加という目標からはまだほど遠いが、来るべき観光往来の回復に向けて今後も準備を進めていく。

  • 広東旅遊産業博覧会(CITIE)のビジットジャパンブース

  • CITIEビジットジャパンブースでのミニイベントの様子

イメージ

PROFILE

広州事務所

広州事務所

中国・華南地域のプロモーション強化を目指して2019年12月19日に開設しました。担当地域は広東省、湖南省、福建省、広西壮族自治区、海南省です。現在は日本人の派遣職員2名、中国人の現地職員3名で、日々現地の旅行市場動向の情報収集に努めるとともに、現地ならではの訪日プロモーションを検討、実施しています。

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