入社動機

私が「海外」に目を向けるようになったきっかけは、中学生の頃にホームステイにやってきたアメリカ人がはじまりかもしれません。約1ヶ月間滞在した彼は、生卵が食べられず、そこで初めて、世界には「食」や「文化」の違いがあることを実感しました。その後、もっと海外を知りたいという想いが強くなった私は、母とともに韓流に夢中になり、韓国語の塾に通い、大学進学後の最初の留学先に韓国に行きました。外国や言語に関する知識を深める中で見えてきたのは、それぞれの国の関係は歴史的・政治的な背景が複雑に影響し合っているということ。しかし、その国の人と実際に話すことで自分の中で複雑な背景が整理されていくような感覚も覚え、1度の留学に留まらず、日本との関係性の強い中国や台湾へも留学し、多角的な思考を養えたと思います。JNTOへの入構は、それらの経験から観光を通じた国際的相互理解の促進の重要性を感じ、少しでも平和構築実現に寄与したいと思ったからです。日本で唯一、訪日外国人観光客の誘致を行う公的専門機関であるJNTOならそれが叶うと思いました。JNTOが取り組む国際観光振興は、これからの日本の安全保障・外交・経済等幅広い分野に寄与するものと確信しています。

現在の仕事内容

現在の仕事は大きく分けて2つあります。一つは、JNTOが行う主に訪日プロモーション事業に関連する契約業務です。プロモーションは、あらかじめ年間スケジュールを組み立て遂行されます。その際、企画制作会社や旅行会社などの事業者と事業連携を行いますが、私たちはその事業を委託する際の仕様や詳細内容の確認、契約締結等の業務を行っています。また、旅費担当として、JNTOの職員が国内外へ出張や赴任する際の旅費精算も担当しています。JNTOは公的機関であり、主な財源は税金となります。その責任を強く感じるとともに、管理部門を司る者として日々仕事に真摯に取り組んでいます。また、私は法学部出身のため、契約に係る法やルールなどへの見識があるため、学生時代に学んだことが活かされていると感じています。

仕事の面白さと難しさ

常に法律や規程に則して業務を進める必要があります。その上で、一つひとつの案件を見極め、適正かつ迅速に進めることに難しさを感じています。また、ルールがある一方で、手続きを簡素化することも大切であると感じています。例えば、ペーパーレスを促進するためにクラウド上で手続きをできるようにすることなどです。そうすることでスムーズに業務が遂行されることに繋がります。過去に会員サービスグループに所属していた頃、請求書の電子送付ができないかという課題がありました。電子送付を実現させるために、法律やJNTOの規程など自分でいろいろと調べ、管理職に提案をしたのです。すると、JNTO内で規程改正が行われ、電子送付ができるようになりました。JNTOでは年次や役職問わず、新しいことを提案して起用されることがありますし、後押ししてくれます。今後も財務グループで、様々な業務の効率化に向け自らが起点となって促進していきたいと思います。

特に印象に残っていることや思い出深い仕事

財務グループでは、私たちから事業者や各部署の方々へ「お願い」をする場面が多くあります。JNTOに入構し仕事を覚えることに必死になっていた頃、ある上司にいわれた言葉が印象に残っています。「物事を動かすときは、ただ依頼するのではなく、依頼された人がその後、物事を進めやすくなるように相手の目線に立ち、自らが考えて依頼することが大切だよ」と。手続きは複雑なことも多く、形式的になりがちです。しかし、この言葉から、常に相手に対して思いやりを持ち、その人の立場になって考えるという、仕事をする上での大切な姿勢を学びました。同時に、大切なことを教えてくれる上司や先輩の存在に感謝しています。ここは相手のことを思いやる気持ちに溢れた人ばかりです。仕事以外でも出勤前に駅前のテニスコートに集まり、一緒にテニスを楽しむこともあります。オンオフ関わらず、同じ志を持つ仲間として皆が認め合い、支え合えるこの環境を誇りに思います。

これからの目標

財務グループにおいて運用面での課題を見つけ、業務の効率化に貢献したいと考えています。具体的には、部署内の情報を分かりやすく各部署に伝えられるようなドキュメントや業務マニュアルの作成などです。また、ゆくゆくは海外駐在に挑戦したいです。海外事務所は少数精鋭で事務所をまわしているため、一人ひとりの裁量が大きくなります。そのため、今のうちに必要な知識や経験を蓄えて、来るべきときに困らないように努力を重ねていきたいです。そして、さらに先の構想として、海外事務所での経験を活かし、民間企業や自治体など、日本の地域に根ざした受入環境の整備に貢献したいと考えています。日本により多くの訪日外国人旅行者を迎え、満足していただける環境を整えるためには、一方的に国がプロモーションを行うだけでは成り立たず、そこで暮らす人や自治体、民間企業の方々の理解の土壌があってこそだと感じています。訪日外国人観光客の、受入環境の整備のサポートなど、地域と共に伴走しながら進めていきたいと思っています。