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Service業務内容/インバウンド

インバウンド・ツーリズムに貢献する

日本政府観光局(正式名称:独立行政法人国際観光振興機構)は、日本へのインバウンド・ツーリズム(外国人の訪日旅行)を推進する日本で唯一の公的専門機関です。

世界各地に海外事務所を持ち、訪日外国人旅行者誘致のためのプロモーションやマーケティングを行っています。

  1. 市場分析・マーケティング
  2. 海外現地旅行会社支援
  3. 一般消費者向け広報活動
  4. 外国人旅行者向け情報発信・受入体制整備
  5. 国際会議等(MICE)の日本への誘致・開催支援
  6. 国内事業パートナーとの連携
  7. 経営計画策定・経理・人事などの管理業務
  8. インバウンド事業とは?

市場分析・マーケティング

海外市場での調査に加え、JNTOが保有する現地業界関係者、政府関係者等とのネットワークから収集した情報を分析し、日本の観光政策の立案に貢献しています。JNTOの集約・分析した情報は、毎月の統計発表、報道発表、マーケティング資料の発行の形で発表しており、国内インバウンド関係者のインバウンドへの取り組みにあたり、活用されています。

JNTOの取り組み

- JNTO訪日旅行誘致ハンドブック

JNTO訪日旅行誘致ハンドブック 主要市場を網羅したインバウンド総合マニュアル最新版。各国の国民性や訪日旅行の動向、効果的な誘致宣伝活動手法など外客誘致を図る上で必携の専門書。

- 統計データの公開

訪日外国人旅行者の統計を毎月作成し、報道発表すると共に、JNTOウェブサイトに掲載しています。

海外現地旅行会社支援

日本向けツアーを新たに企画する海外の旅行会社に対して、観光ルート・商品の提案、日本視察の受入調整、日本の旅行会社とのマッチング、ツアーパンフレットの素材提供など、訪日旅行商品の造成を支援しています。

また販売スタッフの育成、販売促進ツールの提供など包括的な販売支援を行っています。

JNTOの取り組み

- 日本旅行専門家の育成支援

日本旅行専門家の育成支援 JNTOは、E-ラーニング等による日本旅行専門家の育成事業を行っています。このプログラムを通じて、オンラインで観光情報やセールスポイントを学ぶことができ、米国・ドイツを皮切りに、中国、英国、フランス、オーストラリア、カナダでも実施しています。
※写真は旅行会社販売員向けEラーニング(フランスの例)

一般消費者向け広報活動

テレビ、新聞、雑誌等様々な海外メディアの訪日取材を支援し、海外での日本の露出増加を図っています。

地下鉄広告や、バスラッピング広告等のイメージ広告実施、旅行見本市への日本ブース出展、日本関連イベントの開催等、様々な手段で「旅行目的地としての日本」をプロモーションしています。

JNTOの取り組み

- 海外の旅行フェアへの出展

海外の旅行フェアへの出展 JNTOを中心に、自治体や国内関係者が一体となり、日本ブースを出展。海外の一般消費者に対して、日本の観光をPRするとともに、旅行商品販売を促進します。 訪日意欲を喚起する魅力的なブースデザインや、多様なイベント(写真はマグロ解体ショー)で、 来場者を惹きつけます。

- 取材活動への協力

取材活動への協力 新聞や雑誌の記事あるいはテレビやラジオの番組を通じた日本のPRに協力しています。メディアからの取材希望に対して、観光地や施設に関する情報提供、各種取材手配、取材時のアテンドなどを行い、メディアへの露出を働きかけます。記事掲載やテレビ放映後は、その内容や広告費換算額など成果を検証し、現地広報活動のノウハウとして蓄積していきます。

外国人旅行者向け情報発信・受入体制整備

各言語のウェブサイト、Facebook等のSNSを活用し、一般消費者に対し信頼できる日本の情報を提供しています。

インターネットによる旅行情報収集が世界的に一般化するに伴い、アクセスも年々増加し、年間のアクセス数は約3億5,000万ページビューに達しています。
また、訪日後のサポートのために、外国人案内所の質の向上を目指し、様々なサポートを実施しています。

JNTOの取り組み

- SNSの活用

SNSの活用 米国・カナダ・英国・フランス・ドイツ・韓国・香港・台湾・シンガポール・タイ・オーストラリア・インド、グローバルと多様な言語によるFacebookページを運用し、各市場に特化した情報発信を行っているほか、Twitter、微博等、市場に適したSNSを利用し、日本の情報を積極的に発信しています。

- ウェブサイトの運営

ウェブサイトの運営 都市や地方の観光の魅力、Wi-fi環境など、旅行者に対して「便利な情報」「日本の今」を積極的に伝えるウェブサイトを運営しています。英語だけでなく、繁体字(香港版、台湾版)、簡体字、韓国語、フランス語、タイ語など多様な言語で情報発信を行っており、訪日旅行者が使用する言語の約9割をカバーしています。

- スマートフォン向けの情報提供

スマートフォン向けの情報提供 宿泊施設や飲食店、観光エリア、天気など実用的な旅行情報をスマートフォン向けに配信しています。またスマートフォンのGPS機能を利用して、外国人旅行者が一人歩き可能なウオーキングコンテンツを東京・京都周辺で整備しています。

国際会議等(MICE)の日本への誘致・開催支援

MICEとはM(Meeting)、I(Incentive)、C(Convention)、E(Event/Exhibition)の略称です。つまり大会や会議、展示会や見本市など人の集まりを核として知識、情報、技術を呼び込む仕組みを指します。こうしたイベントは開催都市の国際的知名度向上のほか、当該地域に大きな経済効果をもたらします。JNTOは国際会議観光都市及びコンベンション推進機関と連携し、国際会議の日本誘致と開催支援事業を展開しています。

JNTOの取り組み

- 国際会議の誘致活動

国際会議の誘致活動 JNTOは国際会議誘致の拠点として、ニューヨーク、ロンドン、ソウル、シンガポールにコンベンション誘致専任の現地職員を置き、会議開催地としての日本のPRはもちろん、誘致に向けた情報収集活動を積極的に行っています。また企業における成績優秀者向けの報奨旅行、インセンティブツアーの誘致も積極的に行っています。

- 会議情報の提供

会議情報の提供 日本開催の可能性が高いコンベンションなどの情報を、国内の関連機関へ提供しています。また過去の誘致活動やイベント・コンベンションのノウハウを研修会を通じて提供したり、ガイドブックとしてまとめるなど、誘致活動のボトムアップを積極的に行っています。

国内事業パートナーとの連携

JNTOは地方公共団体、民間企業等の事業パートナーと連携し、対象となる市場の旅行会社・メディア・消費者に向けた積極的な情報発信を始めとして、マーケットニーズを汲み取った訪日旅行の様々な企画、誘致を実施しています。

また、インバウンドマーケティング・プロモーションのノウハウ、現地情報やネットワークを最大限に活かして、事業パートナーに対して、海外プロモーションに関するコンサルティングも実施しています。

JNTOの取り組み

- インバウンド旅行振興フォーラムの実施

インバウンド旅行振興フォーラムの実施 JNTOでは、国内の事業パートナーを対象としたインバウンド旅行振興フォーラム、個別相談会を開催しています。JNTOの海外事務所長が一堂に会して、最新の市場動向を説明し、パートナーの個別相談に応じており、高い評価を得ています。

経営計画策定・経理・人事などの管理業務

JNTOは独立行政法人通則法、国際観光振興機構法に基づき運営がなされています。そのため、規定に基づき、国土交通大臣が定めた「中期目標」を達成するための「中期計画」及び「年度計画」を策定しなければなりません。また、国からの運営費交付金や事業パートナーからの賛助金・会費を効率的且つ効果的に執行する責任を有しています。このように、独立行政法人として、様々な運営規定に基づき適切な組織管理を行うことも重要な業務です。

JNTOの取り組み

- 中期目標・中期計画・年度計画の策定

独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第30条第1項の規定により、国土交通大臣が定めた「中期目標」を達成するため、5年間の組織計画である「中期計画」を策定し、認可を受けると共に、毎年「年度計画」を策定しています。また、国土交通省に業務実績を報告し、評価を受けており、その内容はウェブサイトにも公表しています。

- 外部評価委員会による評価と改善

JNTOでは、法律に基づき業務の実績に関する評価を受けるほか、JNTOが独自に設置した外部有識者会議でも組織運営についての意見や提案を受け、業務の改善に取り組んでいます。

「日本の未来を変えるインバウンド」

2013年、訪日外国人旅行者数は初めて1,000万人を超え、2015年には東アジア・東南アジア市場をはじめとした大幅な伸びを背景に、前年比約47%増の1,974万人超と1970 年以来45 年ぶりに訪日外客数が出国日本人数を上回る結果となりました。そして2016年は、消費税免税制度の拡充やビザの緩和、クルーズ船寄航数の増加等を追い風に、JNTOが統計を取り始めた1964年以降最多となる、2,403万9千人の訪日外客数を記録しました。 このように急成長を遂げ、今、広く注目されているインバウンドですが、JNTOは政府観光局として、創立から50年以上、未来の日本をより豊かに、元気にすることを目指して、インバウンド振興に取り組んできました。 JNTOが考える、インバウンドが日本にもたらす価値を4つの視点から紹介します。

[訪日外国人旅行者数推移]

日本経済の発展

[訪日外国人旅行者数推移]

2015年の訪日外国人旅行消費額は、対前年比70%以上の伸びを示し、初めて3兆円を超えました。2016年も東アジア・東南アジアからの訪日旅行者の消費に支えられ、その勢いは衰えることなく、年間消費額は過去最大値を記録しています。費目別では「買い物代」が1位で全体の約39%を占めています。人口減少・高齢化が見込まれる日本において、活発な訪日旅行者の消費は大きな注目を集め、これを取り込もうと幅広い業界でインバウンドへの関心が急速に高まっています。こうした動きは、2015年上半期の日経MJヒット商品番付の東の横綱に「インバウンド旋風」が選ばれたり、春節に多くの中国人が訪日し買い物をする様子が「爆買い」として連日報道されたりと、メディアを通じて広く知られています。

地域の活性化

[訪日外国人旅行消費額の推移]

訪日旅行者の増加により経済的なメリットを享受するのは都市部に限りません。東アジアを中心として訪日リピーター率が高まる中、JNTOはオールジャパン体制の中心となり、日本全国のさまざまな地域の魅力を取り入れたプロモーションを実施しています。訪問先が多様化して多くの外国人旅行者が各地に訪れると、訪日消費によって地方経済が豊かになるのはもちろんのこと、その地域のビジネスが活性化し、新たな雇用も創出されます。また、交流人口が増すことでインフラの整備も進み、その地域の住民の方々にとって、より住みやすくなることも期待されています。

国際的な相互理解の促進

国際的な相互理解の促進

国際連合は、1967年の国際観光年のスローガンとして「観光は平和へのパスポート」という言葉を用いました。観光で他国を訪れることにより人の交流が生まれ、異文化・文明への共感・理解の促進が世界平和の伸張に寄与するという意味が込められています。訪日旅行者が増えることは、日本文化の理解者を増やすことにつながります。また、日本人にとっても、日本にいながらにして、さまざまな国外の文化に触れるきっかけになります。外国人旅行者の増加に伴い、多様な宗教や民族への理解や対応も進んでいます。

日本のブランド力向上

日本のブランド力向上

海外からのお客様は、時に、私たちとは全く別の視点で新しい日本の魅力を見つけてくれます。こうした新しい視点で日本を見直すことで、私たちは、日本の特徴や魅力を改めて見つけることができます。日本人が、日本の価値を再発見することこそ、世界に通用する「ジャパンブランド」を作り上げる第一歩にほかなりません。日本人が誇れる日本を世界に発信し、多くのお客様に訪れていただくこと。訪れた方々に日本を好きになってもらうこと。そして、その方々を通じて、日本の魅力がさらに広く伝播していくこと。この循環によって、インバウンドの促進は、日本のブランド力向上にも大きく貢献しています。

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